福祉事業・建設関連事業専門－とこもと行政書士事務所

業務案内

　　1.持続化給付金【中小企業庁】　　　

　　新型コロナウィルス感染拡大により、事業活動に深刻な影響を受けている
　　中小企業や個人事業主の方に事業活動の継続を支援するための給付金が支給されます。
　　ほとんどの事業者が対象となっており、売上の減少月も幅広く探すことができ、
　　申請期限も他と比べると長くなっています。
　　コロナ禍で事業に影響を受けている事業者様で申請にお困りの方をサポートいたします。
　　申請期限は、令和3年1月15日（金）までです。

　　→詳しくは、こちら

　　2.大阪府休業要請支援金（府・市町村共同支援金）【大阪府】　　　

　　大阪府から「施設の使用制限の要請等」を受け、令和２年４月２１日から５月６日までの
　　全ての期間において、支援金の対象となる施設を全面的に休業した
　　当該施設の運営事業者に支援金が支給されます。
　　・中小企業　100万円
　　・個人事業主　50万円
　　Web登録は、5月31日（日）までですが、申請書類の送付は6月20日（土）までです。

　　→こちらは、終了しました。

　　3.大阪府休業要請外支援金【大阪府】　　　

　　大阪府では、2020年の新型コロナウィルス感染拡大に伴って、経営に深刻な影響が出ている
　　事業者に対して、「休業要請外支援金」が支給される制度があります。
　　これは、休業要請対象以外の事業者について、支給されるものです。
　　申請書提出から支給までを円滑に行えることから、個人事業主の方については、
　　専門家による申請書類事前確認が推奨されています。
　　その対象となる専門家には、行政書士、公認会計士、税理士、中小企業診断士が指定されており、
　　当事務所としても、コロナ禍により経営に打撃を受けている事業者様のお手伝いをするため
　　申請書類の事前確認を承ることといたしました。中小企業の方でもサポートいたします。
　　申請期限は、令和2年6月30日（火）までです。（当日消印有効）
　　
　　→こちらは、終了しました。

　　4.資金繰り支援【経済産業省】　　　

　　政府の第二次補正予算において経済産業省より、新型コロナウイルス感染症の影響により、
　　業況が悪化している中⼩企業・⼩規模事業者・個⼈事業主を対象に「特別貸付」を
　　行うことが要望されています。
　　実施主体は、日本政策金融公庫・商工組合中央金庫等です。
　　対象者は、中小企業及び個人事業主です。
　　支給要件は、最近1ヶ月の売上高が前年比又は前々年比で5％以上減少した方です。
　　据置期間5年、無担保が予定されています。
　　また、これ以外にも民間金融機関による制度融資を活用した保証料ゼロや実質無利子の
　　資金繰り支援が予定されています。
　　詳細が発表され次第、当HPでもアップいたします。

　　5.家賃支援給付金【経済産業省】　　　

　　政府の第二次補正予算において経済産業省より、5月の緊急事態宣言の延長等により
　　売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃の負担軽減を目的に
　　給付金を支給することが要望されています。
　　対象者は、中小企業及び個人事業主です。
　　支給要件は、5～12月において以下のいずれかに該当する方です。
　　・いずれか1ヶ月の売上高が前年同月比の50％以上減少
　　・連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少
　　給付額は、直近の支払家賃（月額）により計算される額の6ヶ月分で、
　　上限は中小企業100万円/月、個人事業主50万円/月が予定されています。
　　詳細が発表され次第、当HPでもアップいたします。

　　→詳しくは、こちら

　　6.緊急包括支援交付金（障害福祉サービス等分）【厚生労働省】　　　

　　政府の第二次補正予算において厚生労働省より、障害福祉サービス施設・事業所等における
　　感染症対策の徹底のために、感染症対策のための各種物品の購入・外部専門家等による研修
　　の実施・感染発生時対応・衛生用品保管等に柔軟に活用可能な多機能型簡易居室の設置等
　　必要となるかかり増し費用を助成することが要望されています。
　　また、新型コロナウイルス感染症が発生した又は濃厚接触者に対応した施設・事業所に勤務
　　する職員に対し慰労金（２０万円）を支給すること、それ以外の施設・事業所に勤務し、
　　利用者との接触を伴うサービスに携わる職員に対し慰労金（５万円）を支給することも
　　予定されています。
　　詳細が発表され次第、当HPでもアップいたします。

　　7.就労系障害福祉サービス等の機能強化事業【厚生労働省】　　　

　　政府の第二次補正予算において厚生労働省より、生産活動活性化支援事業（仮称）として
　　就労継続支援事業所の生産活動の再起に向けて必要となる費用について支援し、
　　生産活動の存続を下支えすることにより、引き続き、障害者の働く場及び利用者の
　　賃金・工賃を確保することが要望されています。
　　必要経費の補助や「共同受注窓口を通じた全国的受発注支援体制構築事業」の拡充が
　　予想されます。
　　詳細が発表され次第、当HPでもアップいたします。

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