福祉事業・建設関連事業専門－とこもと行政書士事務所

業務案内

　　１．入札参加資格審査申請　　　

　　建設コンサルタントは、営業自体は自由に行うことができます。
　　測量業の営業は各地方整備局への登録があれば可能です。
　　ただし、各地方自治体の入札に参加する場合は、当該自治体への登録が必要になります。
　　この自治体登録が入札参加資格審査申請（業者登録、指名願い）です。
　　この登録を済ませておかないと、各自治体において発注案件が発生して
　　入札応募があった際に、入札行為そのものに参加できません。
　　自治体からの発注案件を落札することは、元請としての実績づくりに欠かせませんし、
　　収入源としても、大きなものになると数百万、数千万円になります。
　　したがって、実績を作って、会社を成長させていくためにも入札参加は欠かせないものです。

　　２．必要書類　　　

　　○業務経歴書2年分（発注者、業務内容、契約期間、契約金額）
　　○職員調書（氏名、生年月日、有資格名、資格取得年月日、登録番号、担当業務）
　　○法人税及び消費税の納税証明書（その3の3）
　　○法人市民税の納税証明書
　　○社会保険、雇用保険加入を証する書類

　　※これ以外にも多数ご用意いただく書類やお伺いする情報があります。

　　3．申請方法　　　

　　以下の申請方法があります。申請方法は自治体によって異なります。
　　3種類の中で組み合わせた方法をとっているところもあります。
　　また、申請方法は変わる場合もあるので、必ず毎年要綱上で確認しましょう。

　　　○持参申請
　　　○郵送申請
　　　○電子申請

　　4．各自治体日程　　　

　　2020年度からの登録に向けて、下記の日程で募集があります。
　　日程は、発表があり次第随時更新していきます。

自治体名	募集期間	有効期間
大阪府	2019年11月8日（金）～2019年12月6日（金）	2年間
大阪市	2019年11月8日（金）～2019年12月6日（金）	3年間
兵庫県	2019年11月1日（金）～2019年12月20日（金）	2年間
神戸市	2020年1月27日（月）～2020年2月10日（月）	2年間
尼崎市	12月初旬～1月中旬、11月下旬発表	2年間
和泉市	未発表	2年間
大東市	2020年1月7日（火）～2020年1月21日（火）	2年間
泉佐野市	11月発表、12月実施	3年間
高槻市	未発表	3年間

　　5．事業のポイント　　　

　　○発注案件は、各自治体ＨＰにアップされたり、時には個別で参加を案内される
　　　こともあります。せっかく業者名簿に登録されても、入札情報を逃しては
　　　元も子もありません。
　　　業者登録した自治体の情報はこまめに定期的にチェックしましょう。

　　○入札時の提出書類は少なく、逆に資格審査時の書類が多くなっています。
　　　したがって、申請時期に忙しい中急いで準備しなくてもいいように
　　　提出書類、必要情報は普段から整理しておくことが肝心です。

　　○1～2件の自治体のみへの申請なら、大丈夫かもしれませんが、
　　　日々の本業をしている中で多くの自治体情報をチェックするだけでも大変な労力。
　　　まして、入口にあたる本申請にも結構な手間暇がかかります。
　　　また、申請時期も各自治体間で近接しており、日程把握・整理も面倒なものです。
　　　そこで、当事務所は、入札参加資格申請の手続もお受けしています。
　　　これから元請業務を検討されている方、現在でも元請されている事業者様で
　　　手続きの外部化をお考えの方は、ぜひご相談ください。

　　当事務所は、これまで以下のように様々な申請実績を有しています。
　　《申請実績》
　　　国交省一元申請、大阪府、兵庫県、京都府、奈良県
　　　大阪市、神戸市、奈良市、和歌山市、札幌市、福岡市
　　　大阪府下の多数の市町村

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